GPIFの株式投資に否定的な『週刊現代』が提示した代替ポートフォリオは案の定…

『週刊現代』2016年2月20日号の記事が、現代ビジネスのサイト上にありましたので、ご紹介します。
年金マネー「運用」の真実?どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である!

公表されている公的年金のバランスシートから試算すると、負債額は1660兆円。その負債のうちの9割以上は、将来の保険料収入と国庫負担によって賄われる。GPIFの資産運用によって賄われるのは、わずか8%程度である。
つまり、GPIFが運用をいくら頑張っても、ほとんど意味がないのだ。さらにわかりやすく言えば、GPIFが130兆円もの運用資産を持っていること自体が、無意味である。

『週刊現代』によると、GPIFの資産運用によって賄われる年金は、わずか8%程度とのことなので仮に、全損してしまっても影響(受け取る年金が8%減るだけ)は限定的なことがわかります。
昨今の日経平均株価の暴落を受けて、「年金消失!」などと煽り立てるメディアにはしっかりとこの事実を直視していただきたいと思います。
ただ、後半の「GPIFが130兆円もの運用資産を持っていること自体が、無意味」というのには同意できません。
なぜなら、年金積立金をブタ積みにしておいたら、オイルショックのような突発的な高インフレによって資産価値が目減りする危険性があるからです。
日本円に集中投資するという見えないリスクを避けるために、国際分散投資を敢行する意義は、十分あると思います。

年金運営の流動性確保などを鑑みても、運用資産は10兆円程度あれば十分だ。仮に資産運用をするとしても、全額国債で運用すればいい。不必要な運用リスクを抱えてまで、民間企業の株式に手を出す必要はない。

おそらく、『週刊現代』がここで言っている「国債」は、日本国債を指しています。
ですが、それでは日本リスクをたっぷりと取ったポートフォリオになってしまいます。
現在、日本の長期金利(10年物国債金利)は、きわめて低金利といえる0.08%となっています。
日本の財政破綻による国債暴落というのは当面はありそうにありませんが、いずれは金利が上昇し債券価格は下落するでしょう。
期待されるリターンの割に価格の下落リスクが高いのが、今の日本国債ですから、ここに一極集中投資するのは避けるべきでしょう。

債券100%の国際分散投資もあり

私は国民の損失許容度が狭いようであれば、全額債券運用でも構わないと考えています。
私なら、ポートフォリオの構成割合は以下のようにします。
国内債券 10%
外国債券 40%
外国債券・為替ヘッジ型 40%
新興国債券 10%
下の画像はより。

所詮は過去のデータですが、最大下落時でも年-9%程度の下落にとどまっていますから、この程度なら国民も耐えられるのではないでしょうか。
外国債券のリターンは為替ヘッジ型でも2.9%と国内債券の1.8%を上回っていますから、債券の国際分散投資は日本固有のリスクを軽減しつつ、リターンを引き上げる手法として有効ですね。

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