円高と騒がれていますが、企業物価指数(購買力平価)からみると、まだ円安

Photo credit: arcreyes [-ratamahatta-] via Visualhunt / CC BY-NC-SA

4月7日の外国為替市場で、ドル・円相場は一時1ドル=107円台となり、円高と騒がれています。

8日の閣議後の会見では、「場合によっては必要な措置を取る」(麻生太郎財務相)と円高を牽制する発言もあったようです。

参考 【日本株週間展望】下値固め、為替動向に神経質-業績懸念と割安交錯 – Bloomberg

しかし、世間一般の反応とは裏腹に、私は日本円はまだ円安水準にあると感じています。

企業物価から見ると、1ドル=99円がフェアバリュー?

下は、ドル円相場と購買力平価(PPP)を比較したグラフです。

素人的な判断からすると、消費者物価指数が上値の目安で、輸出物価指数が下値の目安となっている印象です。

消費者物価と輸出物価の間に挟まれているのが、企業物価指数です。

企業物価は99.18円となっていますから、大体このあたりが円の適正な値付けとなるのですかね。

このグラフをもとに、将来の相場動向を予測することはできませんが、為替相場が1ドル=100円を切ってきたら外貨建て資産に投資する好機となるでしょう。

おわりに

為替相場の予測は、短期だろうと長期だろうと困難ですから、淡々と積立投資を続けるのが多くの投資家にとっては最適解です。

円高が進むと、日本企業の収益力は低下するため、日本株は下落していくと思いますが、時価総額ベース(株式のうち、日本株は10%前後)の国際分散投資を実践している人にとっては大した影響はないと思われます。

円高進行局面では、外国株も為替差損が膨らんでいきますが、人口減少・財政逼迫など悪材料が出尽くしていない日本株にポートフォリオの100%を割く気にはなれません

いっそのこと、財政破綻でもしてもらった方が、リバウンド狙いのボロ株投資的な面白味が生まれてくる感じがします。

国際分散投資は世界経済の成長の恩恵をダイレクトに吸収するわけですから、日本株一極集中投資戦術より、はるかに精神的な安定感をもたらすと思います。

ETF、インデックスファンドを利用したパッシブ運用の個人投資家にとっての実践性は、精神衛生的な意味でも高いので、認知度の一層の向上が望まれます。

更新情報はこちらから入手できます

こちらの記事もどうぞ