緩和期待が削ぎ落ち、日本株は週間下落率NO.1に 「ニッポンって、ほかの惑星だろ!?」

4月28日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和するのではないかとの観測がBloombergで出されたことをきっかけに、市場では緩和期待が高まっていました。

日銀が金融機関に資金を貸し出す金利をマイナスにすることやETFの年間買い入れ額を積み増すことが期待されていたようです。

15-21日に実施された調査で、追加緩和を予想するエコノミストが41人中23人(56%)となったことにみられるように、市場は金融政策決定会合の前に追加緩和を織り込んでいました。

出典 日銀:金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討-関係者 – Bloomberg

期待で買って事実で売る

皆さんもご存知のように、28日の金融政策決定会合では追加緩和など行われず、円高・株安が進行しました。

サプライズ好きの黒田総裁が追加緩和がメインシナリオ扱いされているときに、追加緩和を打ち出す確率はかなり低いと、冷静になればわかりそうですが、集団心理に多くの人が飲みこまれていたようです。

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出典 世界の株式、日欧の株価下落目立つ 日本の下げ突出  :日本経済新聞

28日の空砲以降は失望売りが殺到し、日経平均株価は株価指数の週間騰落率ランキングでも堂々?の最下位を占めています。

こうしてみると、日本の株式市場のボラティリティは新興国株式並みにあるように感じられるのが経済縮小国家の悲哀を感じさせます。

デフレ対策だけでは無意味

日本経済の低迷をもたらした原因はデフレではなく、潜在成長率の低下だと私は考えています。

デフレ対策の金融政策だけでは、日本経済を成長軌道へ導くことはできません(といってもインフレ2%を達成する目途が全く立っていませんが)。

迷走する祖国を外国人に絶賛させて満足しているようでは、国は零落、民は困窮し、戦前のような移民送り出し国に転落してしまいます。

労働人口の減少を抑制し、潜在成長率のマイナス転落を防ぐために、少子化対策はもとより、移民の本格的導入が求められます。

企業の日本国内への投資を「設備・人材投資ETF」の日銀買い入れという奇妙な方法ではなく、自然な形で促進するには、この方法しかないと思うのですが・・・

今の期待ベースの株高では将来、事実で売り込まれて民主党政権時代のような株安に見舞われる可能性が高いと予想します。

自民党の労働力確保に関する特命委員会は、「移民政策」に踏み込むつもりはないようですが、外国人労働者の導入には前向きなようです。

自民党の労働力確保に関する特命委員会(委員長・木村義雄参院議員)は26日の会合で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた提言の骨子案をまとめた。政府が原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れに関して「必要性がある分野については個別に精査して進めていくべき」と容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求めた。

参考自民特命委、外国人の「単純労働者」受け入れ容認へ – 産経ニュース

何もしないでいると「脱成長」

日本経済研究センターの中期経済予測によると、「人口減少・高齢化の進展と投資効率・生産性の低迷」という要因から、「東京五輪が開催される2020年度以降、成長力は低下し、20年代後半は恒常的にマイナスに陥る」とのことです。

参考 東京五輪後の日本経済破綻、現実味高まる GDPマイナスに潜む「重大な事態」 | ビジネスジャーナル

脱成長という多くの人が望まないであろう事態を回避するには、移民なり外国人労働者の導入はどうしても必要となってきます。

脱成長というと経済成長率が0%ぐらいの状態を想像するかと思いますが、実際には経済がどんどん縮小して国際社会の中で埋没していくことになるでしょう。

アメリカの円高誘導

大統領選を意識したのか、意図は不明ですが、アメリカが日本の円安政策を妨害し始めましたから、日本としても「円安→株高」政策以外の手を打っていくしかなくなるでしょう。

これから、安倍首相の政治的手腕が問われていく展開となっていきそうで楽しみです。

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