日銀が買い入れしたい「設備・人材投資ETF」の準備が進行中

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複数の投信運用会社が、日銀の量的・質的金融緩和(QQE)の補完策に対応する動きをみせていることがロイターの取材でわかった。日銀は今回、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象にするETF(株価指数連動型上場投資信託)の買い入れ枠を新たに設定。運用会社は指数プロバイダーと連携し、ETF組成の準備を始めている。
日銀は18日の決定会合で、ETFについて、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象に年間3000億円程度の別枠を新設することを発表した。日銀はQQEによって、これまでETFの保有残高を年間約3兆円増やすよう買い入れ、国内のETF発行残高の約半分を保有するに至っているが、さらに購入額を増やす。

ロイター「複数の投信運用会社、日銀のQQE補完策対応のETF組成を準備

設備投資や賃上げを推進したい安倍政権の意向が現れたのか、設備・人材投資に取り組んでいる企業を対象にするETFが出てきそうです。
これは、高いリターンに着目されて組成されるものではなく、国策の一環として作られるETFです。
そのため、TOPIXよりも長期的に高いリターンをもたらすのかどうかは不透明ですから、タイミング売買をしない個人投資家には不要な存在ですね。
「設備・人材投資ETF」の買い入れは、TOPIXや日経225、JPX400の買い入れと同様、一部の銘柄への資金の流入を招き、市場の価格形成機能を歪めることになるでしょう。
ETFの買い入れを金融政策上、どうしても必要と判断するのなら日銀は、日本の株式市場全体の時価総額上位98%をカバーする「ラッセル野村 総合インデックス」のようなインデックスに連動するETFを運用会社に組成させて、それを買い入れるべきでしょう。

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