販売手数料が10%の保険もあるから、保険の手数料開示をどんどん進めよう

金融庁は、顧客の利益を重視する異能の官僚である森信親長官のもと、保険商品の手数料開示を銀行に迫っています。

銀行での投資信託の販売手数料は3%程度に過ぎませんが(これでも高い)、外貨建て保険や変額年金になると4~7%程度もの販売手数料を取られるようです。

10%に上る販売手数料を徴収するぼったくり保険もあるということですから、保険は銀行の収益の柱となるような商品といえます。

参考 保険の手数料開示 攻める金融庁、地銀は動かず  :日本経済新聞

メガバンクは素直に受け入れ、地方銀行は抵抗

日本経済新聞によると、収益基盤が強いメガバンクは素直に金融庁の手数料開示要請を受け入れているようです。

一方で、保険の販売手数料を手放したくない地方銀行は「かえって顧客に混乱をもたらす」と抵抗しています。

マイナス金利の影響で国債による運用は困難を極めますから、地銀が保険販売による収益を手放したくないと思うのは理解できます。

しかし、4~7%の販売手数料を取る保険は明らかな高コスト金融商品です。

個々の顧客が合理的な経済行動を取るために必要な判断材料として、手数料の開示は必須といえます。

保険の販売手数料が開示されるようになれば、引き下げ圧力が多少は働くでしょうから顧客が得る利益は増大します。

おわりに

手数料が開示されたからといって、銀行で保険を契約する人がいなくなるわけではないでしょう。

散々、警鐘が鳴らされている高コスト投資信託に投資してしまう人がいるように、よく手数料を確認せずに保険を契約する人も多いと思います。

街角に保険の無料相談窓口が増殖していることからわかるように、保険の販売は儲かるビジネスです。

収益の追及は企業としては当然のことですが、あまり派手にやりすぎると規制当局に目を付けられるので、地銀は観念して白旗を揚げるべきでしょう。

何にせよ、毎月分配型投資信託以上のぼったくり商品である窓販保険にばっさりとメスを入れようとする金融庁の動きを当ブログとしては応援していきます。

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