日本株の売買小口化が進んでいるらしいけど、まだまだ不十分

日本経済新聞によると、今年10月には東京証券取引所に上場する企業の8割の投資単位が100株になる見込みです。

参考 売買小口化、100株単位が8割に 個人の投資後押し  :日本経済新聞

最低投資金額が下がっているのはいいこと

売買単位はすでに1000株か100株の2つに集約されており、東証などは投資家の株式注文時のミス防止などの利便性を高めるため、18年10月までに100株に集約することをめざしている。

電子取引が進んだこの時代に、1株単位ではなく、100株単位での取引にこだわる意味がよくわかりません。

投資単位の統一が進むとともに、上場企業の株式取得に必要な最低投資金額は下がっている。6月末時点では上場企業の平均の最低投資金額は約20万円とリーマン危機で日経平均株価が現在の約半分だった09年と同水準にある。最低金額が下がると資金面で制約を抱える小口の個人株主の資金流入が期待できる。

上場企業への投資に必要な最低投資金額がリーマン・ショック時と同水準の約20万円に下がっているというのは、歓迎すべきことです。

しかし、20万円という金額は1つの銘柄に集中投資するなら安くても、複数の銘柄に分散投資することを考えると高い金額といえます。

10銘柄に均等配分で投資するなら200万円、20銘柄に均等配分で投資するなら400万円・・・というように、1セットを作り上げるのにかかる金額は大きいものになってしまうからです(単純計算ですが)。

最低投資金額が下がっているといっても、100株買うのに41万円必要なJTのような銘柄もありますから、資産形成期の人間には手を出しづらい状況に変わりはありません。

こういった状況下で、日本株に分散投資することを考えると、小さく切り分けられた個別株をまとめ買いできるインデックス連動型の投資信託・ETFの優位性がはっきりあると思います。

おわりに

日本株の最少投資単位が下がっているのは評価すべきポイントですが、アメリカ株は1株単位で投資可能であることを考えると、まだまだ改善の余地があると思います。

アメリカ株の場合は、大型優良銘柄であっても、だいたい150ドル以下ぐらいの単位で投資できます。

「投資は金持ちがやるもの」という世間一般のイメージを払拭するためにも、東証は最低投資金額の更なる低額化に挑戦していってほしいと思います。

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