毎月分配投信以上のぼったくり金融商品、貯蓄型保険にメスを入れる金融庁は◎

銀行で販売される毎月分配型の投資信託の買付手数料は、一般に3%程度です。

仮に、100万円分投信を購入したとしたら3万円も取られてしまうのですから、インターネット証券を利用できる人にとってはぼったくり以上の何物でもありません。

そんなぼったくりな投信を販売する以上の利益を銀行にもたらすのが、貯蓄型保険です。
【経済インサイド】ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑
産経新聞によると、「一時払いの外貨建て保険や変額年金などには、銀行への手数料が8~9%もの高額な手数料の商品もある」とのことですからぼったくり度は単純計算で3倍の悪質商品としかいえません。

銀行に保険料からどれだけ販売手数料が入っているかは顧客には知る方法がありませんから、高コスト構造に歯止めがかからない状況です。

金融庁から保険手数料の開示要請

銀行は顧客の利益を軽視して、派手にやりすぎました。

金融庁は生命保険業界に対し、外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る手数料の開示を要請しているようです。

金融庁はフィデューシャリー・デューティーという聞きなれない概念を導入して、顧客サイドの利益を重視する姿勢を明確にしてきましたから、これもその流れの延長線上にあるといえます。

日銀当座預金の一部マイナス金利適用後、銀行の収益源の国債金利は低下して、銀行の収益力は低下していますから、保険手数料の引き下げ競争が始まってしまうと銀行にとっては大きなダメージとなります。

高コスト投信の販売のエスカレートに注意しなければなりませんね。

おわりに

日本人の保険への信頼感が厚いのは謎ですが、今回の金融庁の働きかけで割高水準の手数料が少しでも適正ラインに近づくのであれば歓迎したいですね。

統計的に保険会社が得をするように保険は設計されているわけですから、加入する保険は最小限にとどめるのが重要です。

保険のような不幸の宝くじに有り金すべてをベットする価値はありません。

また、本来、保険はリスクをヘッジする手段として存在していますから、資産運用の手段として用いるべきではありません。

毎月分配型投信の分配金で外貨建て終身保険の掛け金をまかなうという謎の投資スキームを実践している集団もあるようですが、銀行や証券会社を肥え太らせるだけでリスクに見合うだけのリターンはないと考えられます。

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